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00 キャッシングニュース アーカイブ

2007年04月05日

靴格安販売の開きがクレジットカード事業をライフに譲渡

ここ最近は、貸金業規制法の改正に伴う、消費者金融各社の減損会計の導入や、事業売却が目立っていますが、 本日も日経新聞にクレジットカード事業の譲渡の報道がありました。

(日本経済新聞より:ここから)
格安靴販売のヒラキは2日、6月末をメドにクレジットカード事業を大手
信販会社のライフに譲渡すると発表した。

譲渡後はライフの提携カードをヒラキが発行する形に改める。


昨年12月の貸金業規制法の改正で、より高度な管理業務などが求められるようになったため、本業に集中した方が得策と判断した。

 譲渡金額は今後、ライフ側と詰める。未償却のクレジットカード関連資産が1億円程度あり、償却が必要になる見通し。


 ヒラキは通信販売との相乗効果を狙って2004年8月に融資機能付きのクレジットカード事業を始めた。 2月末時点のカード会員数は約10万人でキャッシングの融資残高は約13億円。「単月で黒字を計上するなどカード事業は順調だった」 (経営企画室)という。

 ただ法改正で融資の上限金利が引き下げられ、借り主ごとの限度額が導入されるなど規制が強化されたため、 事業の見直しを検討していた。
(ここまで)

私の考え方から言うと、確かに上限金利は引き下げられましたが、
上限金利の引き下げは、借りる側から見るとより便利になった裏づけでもあり、1人あたりの貸出し金額は低下したとしても、 クレジットカード利用者件数は大幅に伸びると考えています。

クレジットカードの申込みやキャッシングの申込みを考えている方は、
各消費者金融を比較して、得なカードをネットから申込みをするのがお勧めです。

2007年04月13日

三菱UFJ証券に行政処分

三菱UFJ証券に行政処分 証券監視委が勧告

1月30日8時0分配信 産経新聞

 証券取引等監視委員会は29日、三菱UFJ証券に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。業務で知り得た未公表の情報に基づき、自己売買部門で株式を取得したため。金融庁は勧告を受け、近く業務改善命令などの処分を下す方針。

 監視委などによると、同社はグループの消費者金融、アコムがダイエー系のオーエムシー(OMC)カードの取得を検討しているとの情報と、武富士が同株の売却を希望しているとの情報を入手。その上で、平成17年7月、自己売買部門で武富士からOMCカード株を買い付け、アコムに転売した。

 証券取引法では、証券会社が業務上、顧客が企業の発行済み株式の5%以上に当たる株式を購入するという未公表情報に基づき、その株式を自己売買部門で買い付ける行為を禁じており、監視委は三菱UFJ証券の行為が同法に抵触していると判断した。

 一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは同日、「今後、グループ全体の内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、このような事態が発生しないよう努める」などとのコメントを発表した。

2007年08月03日

APEC財務相会合・共同声明の要旨

[クーラム(オーストラリア) 3日 ロイター] クーラム(オーストラリア)で2─3日に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合の共同声明の要旨は以下のとおり。
 ●世界経済・域内経済
 ・2006年のAPEC域内経済は、石油価格高騰にもかかわらず、物価安定の下、力強い成長を達成。
 ・WTOドーハラウンド交渉が包括的かつ調和のとれた形で成果が得られるように貿易当局と協働。
 ・世界的不均衡の秩序ある調整は引き続き優先課題。このため、米国における一層の貯蓄、中国における消費の拡大、日本における財政健全化を含む構造改革の推進、アジアの多くの新興経済における国内投資の喚起への取り組みが必要。為替・物価の柔軟性は必要な調整を促進するとともに、それに伴うコストも軽減。
 ●投資の促進
 ・投資は経済成長・開発と地域経済統合を促進する観点から重要な役割を果たす点を確認。
 ・健全な財政金融政策、法規制、公的部門・民間部門の良好なガバナンスはリスク軽減に貢献し、投資を促進。厚みがあり、流動性の高い金融市場も投資資金調達の機会を拡大。
 ●エネルギー安全保障と気候変動
 ・中期的なマクロ経済の枠組みがエネルギーの不確実性への対応に有用であり、価格メカニズムのより一層の柔軟性がエネルギー価格変動への対処に重要である点を確認。
 ・中期的には、アジア太平洋地域におけるエネルギー需要増大・輸入拡大は、供給拡大・エネルギー効率向上のための投資・貿易を拡大することで対応可能。
 ・新しいクリーンエネルギー技術、科学技術を通じたエネルギー供給の効率化・多様化はエネルギー安全保障と気候変動への継続的な対応に貢献。
 ・経済成長を維持しつつ、気候変動問題に早期に対処していくことの必要性を認識し、国連の気候プロセスのもとで、「京都議定書」を超え、有効な枠組みを創設することの重要性を共有。
 ●第14回APEC財務相プロセス政策テーマ
 ◎民間資本市場の活性化
 ・民間資本市場は、投資およびインフラ整備の資金調達、さらにはエネルギー価格変動・人口高齢化などの主要なリスクへの対応の観点から重要な役割を果たすことを確認。

引用:ロイター

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