三菱ＵＦＪ証券に行政処分 証券監視委が勧告
1月30日8時0分配信 産経新聞
証券取引等監視委員会は２９日、三菱ＵＦＪ証券に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。業務で知り得た未公表の情報に基づき、自己売買部門で株式を取得したため。金融庁は勧告を受け、近く業務改善命令などの処分を下す方針。
監視委などによると、同社はグループの消費者金融、アコムがダイエー系のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの取得を検討しているとの情報と、武富士が同株の売却を希望しているとの情報を入手。その上で、平成１７年７月、自己売買部門で武富士からＯＭＣカード株を買い付け、アコムに転売した。
証券取引法では、証券会社が業務上、顧客が企業の発行済み株式の５％以上に当たる株式を購入するという未公表情報に基づき、その株式を自己売買部門で買い付ける行為を禁じており、監視委は三菱ＵＦＪ証券の行為が同法に抵触していると判断した。
一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは同日、「今後、グループ全体の内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、このような事態が発生しないよう努める」などとのコメントを発表した。