［クーラム（オーストラリア） ３日 ロイター］ クーラム（オーストラリア）で２─３日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合の共同声明の要旨は以下のとおり。
●世界経済・域内経済
・２００６年のＡＰＥＣ域内経済は、石油価格高騰にもかかわらず、物価安定の下、力強い成長を達成。
・ＷＴＯドーハラウンド交渉が包括的かつ調和のとれた形で成果が得られるように貿易当局と協働。
・世界的不均衡の秩序ある調整は引き続き優先課題。このため、米国における一層の貯蓄、中国における消費の拡大、日本における財政健全化を含む構造改革の推進、アジアの多くの新興経済における国内投資の喚起への取り組みが必要。為替・物価の柔軟性は必要な調整を促進するとともに、それに伴うコストも軽減。
●投資の促進
・投資は経済成長・開発と地域経済統合を促進する観点から重要な役割を果たす点を確認。
・健全な財政金融政策、法規制、公的部門・民間部門の良好なガバナンスはリスク軽減に貢献し、投資を促進。厚みがあり、流動性の高い金融市場も投資資金調達の機会を拡大。
●エネルギー安全保障と気候変動
・中期的なマクロ経済の枠組みがエネルギーの不確実性への対応に有用であり、価格メカニズムのより一層の柔軟性がエネルギー価格変動への対処に重要である点を確認。
・中期的には、アジア太平洋地域におけるエネルギー需要増大・輸入拡大は、供給拡大・エネルギー効率向上のための投資・貿易を拡大することで対応可能。
・新しいクリーンエネルギー技術、科学技術を通じたエネルギー供給の効率化・多様化はエネルギー安全保障と気候変動への継続的な対応に貢献。
・経済成長を維持しつつ、気候変動問題に早期に対処していくことの必要性を認識し、国連の気候プロセスのもとで、「京都議定書」を超え、有効な枠組みを創設することの重要性を共有。
●第１４回ＡＰＥＣ財務相プロセス政策テーマ
◎民間資本市場の活性化
・民間資本市場は、投資およびインフラ整備の資金調達、さらにはエネルギー価格変動・人口高齢化などの主要なリスクへの対応の観点から重要な役割を果たすことを確認。
引用：ロイター